河野太郎デジタル相（衆院神奈川15区）は22日の閣議後のオンライン会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、派閥からの還流金を課税対象として税を納付させる案に言及した。
「領収書を出せないものについて、どういう所得税になるかを試算し、加算税も付けて国に返納するといったけじめをつけるのは一案だ」と述べた。
河野氏は、関係議員の処分について「一義的には党が決める」と前置きした上で、不記載を指示した派閥の上層部に対しては「何らかの処分、けじめが必要だ」と強調。処分の時期について「調査が行われたらただちにけじめをつけることが大事だ。何もしないで手をこまねいていれば、世の中の不信を招く」と苦言を呈した。
