３月１９日、県議会の予算審査特別委員会で反対多数で否決された県の新年度当初予算案。自民党・無所属の会は予算案の修正案を県議会事務局に提出したと発表しました。
県は一般会計の総額で５４４０億円の新年度当初予算案を提出していますが、県議会の予算審査特別委員会では、最大会派の自民党・無所属の会などの反対多数で予算案が否決されました。
修正案では県全体の防災体制のあり方をゼロベースで総合的に検討するため、山下知事が打ち出した五條市の防災拠点などを前提とした広域受援体制の検討を行う事業費のうち委託料４５１４万円余りを削除。「総合防災体制基本構想策定」の委託料を修正し５１７４万１０００円としました。
自民党・無所属の会 池田慎久 議員
「そもそも奈良県全体を見たときに防災体制がまずきちんと整えられてないのではないか。防災体制はどうあるべきかということをまず考えていく必要があるだろうと」
また、高田東高校の跡地に移転する方針の県消防学校については、有識者会議などの検討が必要とし「移転整備事業費」の全額削除などを求めています。
なお、新年度当初予算案と歳出は変わらないということです。２２日の定例記者会見で山下知事は、自民党・無所属の会の修正案について「十分な精査はできていないが議会として県民に対する責任を果たそうとする心の表れ」と述べました。
一方で五條市の広域防災拠点にメガソーラーを整備する計画については、方針に変わりはないという考えを示しました。
