路線バスの経営を効率化するため、広島市とバスの事業者8社が「共同運営システム」の導入を目指して覚書を交わしました。
広島市 松井一実 市長
「個々の会社ではなし得なかったものを、手を携えることで実現していく」
共同運営システムは、事業者と広島市が共同で、路線バスの持続可能なシステムを構築するものです。
広島市の松井市長と8社のバス事業者の社長らが、市役所で覚書を締結しました。
共同運営システムは、乗客の減少や運転手不足などでバス事業者の経営環境が悪化する中、単独では難しい効率化や設備の充実などを共同で進めます。具体的な取り組みとして▽都心部の重複路線の解消、▽EV（電気自動車）バスの購入・充電施設の共有化、▽運転手の安定的確保などです。
広島電鉄 椋田昌夫 社長
「バス事業は、地域のバス会社には非常に厳しい。利便性をいかに維持して安定した経営ができるかを考えたとき、単独では難しい」
4月1日には新たな組織「バス協調・共創プラットフォームひろしま」を設置して、具体的な協議や計画の立案などを進めることにしています。
