斎藤健経済産業相は22日の参院経産委員会で、防衛装備品の国産化に力を入れるため、大企業と中堅中小企業の適正取引を進めるガイドラインを近く策定する考えを示した。「防衛省と直接の契約関係にない中堅中小企業も含めたサプライチェーン（供給網）全体で防衛産業の基盤強化を図っていく」と述べた。
公明党の三浦信祐氏（参院神奈川選挙区）への答弁。
自衛隊に需要が限られる防衛産業は収益性が低く撤退する企業が相次いでいる。防衛省などは装備品を発注する際の企業の利益率を従来の8％程度から最高15％まで引き上げ、新規参入や販路拡大を狙う。
三浦氏は「現行制度で適正な利潤が2次、3次企業にまで行き渡るのか。最前線まで届いてこそ防衛産業サプライチェーンの持続性が確保できる」と述べ、政府の見解をただした。経産相は「防衛装備庁と共同で開催する有識者検討会でガイドラインを早期に策定する」と述べた。
