高齢者の見守りや支援に携わる人たちに、高齢者を狙った悪質商法への対処方法を伝える講座がこのほど、大津市浜大津4丁目の明日都浜大津であった。民生委員や介護事業所職員ら約30人が、被害の気付き方や声かけのポイントを学んだ。
市消費生活センターが13日に開催した。全国消費生活相談員協会関西支部長の雪美保子さんが講演した。
雪さんは、85歳以上の高齢者の相談件数が2009年から18年の10年間で2倍に増えたと紹介した上で、自宅で工事が続いていたり、営業担当者らしい人が頻繁に出入りしていたり、お金に困っていたりなど、消費者トラブルに遭っている可能性が見受けられる場合は「問い詰めずに、寄り添った声のかけ方で相談に乗ってほしい」と伝えた。また、クーリング・オフ期間を過ぎても契約解約できるケースもあるとして「異変に気付いたらまずは消費生活センターに相談を」と呼びかけた。
市内の居宅介護支援事業所でケアマネジャーを務める女性（63）は「利用者にトラブルの悩みを打ち明けてもらえる関係作りが大切だとあらためて思った。今後の仕事に生かしたい」と話した。
