新潟県糸魚川市は能登半島地震を受け、大津波警報、津波警報が発表された場合は、市として直ちに避難指示を発令する新たな運用に切り替えた。米田徹市長が3月22日の定例会見で明らかにした。市内の沿岸を中心とした47地区を発令する区域とした。
能登半島地震で糸魚川市では多くの市民が自主避難し、防災行政無線で避難の啓発はしていた。ただ、市による避難指示は対象区域を決めるまで時間を要するとして発令しなかった。地震後、消防本部が地区に課題を聞き取り調査したところ「避難指示が必要だった」という声が寄せられ見直しを決めた。
47地区は、最大クラスの津波により浸水が想定される区域や、市長が必要と認めた区域。対象地区では、避難場所や経路などを事前に地区内で決めることとなる。
米田市長は「迅速に避難行動をしていただけるよう周知に努めたい」と話した。
