政治団体・ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が２２日、国会内での会見で、みんなでつくる党の代表権をめぐる訴訟で東京地裁が２１日、立花氏側の斉藤健一郎参院議員の請求を棄却したことについて「やっぱり判例に持っていっておくべきだろう、というのがすごくある。高等裁判所と最高裁判所に審査していただく必要がある」として、最高裁まで争う意向を明らかにした。
斉藤氏がみんつく党党首の大津綾香氏を相手取り、代表者変更を証する書面の作成や交付など登記を求めた訴訟は、２０２３年３月２９日に政女党が開いた緊急記者会見で大津氏が「辞める」と、代表を辞任するとした発言の有効性が焦点となっていた。
判決では、大津氏が代表権のない党首を続ける代わりに月１００万円の給与を支払う提案を立花氏から受けた際「提案の内容を書面にしておきたい」と発言していると指摘。「当該書面の作成もなく、無条件で代表を辞任する意思表示をしたと認めることはできない」とした。
また、大津氏を解任した２０２３年４月６日の党役員会が役員半数の招集を欠き、党規約で役員会決議では党首を解任できないと指摘。斉藤氏を代表に選んだ同年５月１０日の党総会も「党首の選任手続についての規定すらも欠いている」など断じた。
判決について、斉藤氏代理人の村岡徹也弁護士は「大津さんは少なくとも、きのう（２１日）の判断を受けて、代表者という形で我々も対応していく」と前置きした上で「代表権を争っている以上は、国政政党とはなんぞやという議論を最高裁に上げて、判例として示されるものだと思うので、そこはやっていこうかなと思う」と、国政政党の代表者の解任手続きをひとつの政治問題として提起したい考えを示した。
村岡弁護士は「他の国政政党が果たして、解任に対してきちんと規約を設けているかっていうと、やっぱりどこの政党もこのあたりが甘い」と指摘。「法律では、解任であろうと辞めていく人間の承諾する書面を出さなきゃいけない。今回、我々はそれが出せなくて困っていた。国政政党の政治が停滞してしまう。他の国政政党にとっても良いことじゃない。そういう点を含めて最高裁に判断してもらいたい」と述べた。
斉藤氏を代表として選んだ党総会を仕切った丸山穂高氏は「判例上少なくて、政党の自治がどうなるかとか。今後のためにも必要じゃないかという議論があった」とした。
立花氏は「判決が不服で控訴するのではなく、公共の福祉として。今後のためにちゃんと最高裁に見ていただきたい」と意義を強調した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
