中小企業などの経営支援を行う国の無料相談機関、栃木県よろず支援拠点は２２日、支援を受けて業績アップにつながった企業の事例発表を行いました。
栃木県よろず支援拠点では、去年１年間で県内の中小企業や小規模事業者から、経営改善や事業承継など、およそ９３００件の相談を受けて、それぞれの分野の専門家がアドバイスなどの支援を行いました。このうち１６４社の創業につなげました。
この日は、支援を受けた小売業やサービス業などの３つの企業と、それぞれの支援に当たった専門家が、事例を発表しました。このうち、小山市の漬物の製造販売「おばねや」は、商品開発とマーケティングを県よろず支援拠点に相談しました。
価格やパッケージ、味への意見を消費者から直接聞ける、テストマーケティングの提案を受け、開発中の試作品の試食やアンケートを宇都宮市の道の駅を会場に、４日間開催しました。一つの中小企業だけでは難しいテストマーケティングを、県よろず支援拠点のチーム支援で成功させ、商品開発にもつなげました。
２２日は、ほかにも県よろず支援拠点の矢口季男コーディネーターが、「廃業支援はなぜ必要なのか」をテーマに講演し、前向きな選択としての廃業と、早めの相談が重要と話しました。
