「投資は自己責任」という前提は、個人投資家にとっての共通認識です。にもかかわらず、個人投資家のあいだで定着している「株式インデックスへの長期積立投資」という手法には相当なリスクがあり、実際ほとんどの機関投資家が株式のみに投資するようなことはしません。では、機関投資家はどのように「ほぼ確実に儲かる資産運用」を実現しているのでしょうか。Keyaki Capital株式会社の木村大樹代表取締役CEOが解説します。
金融販売の世界で「確実に儲かりますよ」はご法度
「確実に儲かりますよ」と言うと、金融販売の世界では違法行為になるだろう。金融商品取引法では、不確実なことを断定的に言って勧誘をするのは禁止行為だからだ。
もちろん「確実に儲かる資産運用」があるとは言えないが、この記事では資産運用がほぼ「確実に儲かる」ことを前提として成り立っている世界もあることを紹介したい。それは「機関投資家」の世界だ。
「機関投資家」にも色々あるが、ここではまず「年金基金」を取り上げる。
年金は、長期間の積立により集められたお金を、数十年後に一定の利回りをつけてお返しするという仕組みだ（「確定給付型年金」の場合）。つまり運用の成果（利回り）を約束しており、その結果支払う年金の額が決まっている。もし運用の結果約束した利回りが得られなければ、その差額は年金基金側（企業年金の場合企業）が負担するという仕組みなのだ。
何故、年金基金はこのようなリスクを取ることができるのだろうか？ それは、「資産運用がほぼ確実に儲かるだろう」と見込んでいるからだ。これは一見おかしいことを言っているようだが、金利が高かった時代を考えてみると良い。
たとえば30年の国債の利回りが5%を超えている場合、その国債に投資すれば、30年間5%の利回りがほぼ確実に得られることになる。30年後に支払う年金が約束する利回りを5%未満にすれば、年金としての約束を実現できるだろう。
つまり、リスクのほぼ無い（国債のような）投資による利回りがある程度高ければ、「資産運用がほぼ確実に儲かる」ことを前提にできるのである。実は多くの機関投資家のビジネス（保険や銀行など）は、このような前提の上に成り立っているのだ。
しかし、近年の日本のように金利がほぼ無くなってしまうと、上記のような前提が難しくなってしまう。それでも資産運用の世界では、世界中のあらゆる有望な投資先に“分散”し、“長期で”運用することにより、全体で得られる利回りを予想し、それを“期待”する。もっと言うと“予定”するという考え方を基本としている。
機関投資家が利回りを“期待”できる根拠
ただし、投資対象が以前のように株式と債券だけでは流石に成り立たず、それ以外のありとあらゆる有望な投資先として「オルタナティブ投資」を加えて、はじめて十分な利回りを期待しているのだ。
そのようなオルタナティブ投資を加えたアセットアロケーションは、機関投資家の資産運用の基本となっており、それを高度に行うことで、資産運用によるリターンの確実性を高めることができている。
そして無リスクによる金利が低くなっていても、長期では「資産運用がほぼ確実に儲かる」ことを前提にすることができている。
一方、個人投資家はいまだ「株式」が王道という現実
さて、日本では個人の資産運用の王道として、「株式インデックスへの長期積立投資」という手法がここ数年で定着した。数十年間という長期スパンで実行すれば損をする可能性は少ないという。ただし自己責任ということを忘れないでくださいね、と。
この「投資／資産運用は結果的に損をする可能性は当然あるが、結果は自己責任ですよ」というコンセンサスは、金融商品の売り手側にとって、またおそらく預金から投資へのシフトを目指す政府にとって都合の良いものではないだろうか。
何故なら、株式への投資のみでは、それがいくら低コストで分散されたインデックスであろうが、長期積立投資によるタイミングの分散をしようが、相当なリスクを負うことは避けられないからだ。
「資産運用がほぼ確実に儲かる」ことを前提としなければならない機関投資家が株式のみに投資することなどあり得ない。
本来は、長期で運用できるのであれば、個人も機関投資家のように投資対象をオルタナティブなどにも広げて、質の高い資産運用をすることができれば、確実とは言えないまでも、ある程度リターンを“期待”することができると考えられる。
しかし、日本の個人には優良なオルタナティブ投資はほとんど提供されていない。自己責任は仕方ないとしても、少なくとも運用手段において個人と機関投資家で大きく不公平な現状は改善すべきと思うのである。
木村 大樹
Keyaki Capital株式会社
代表取締役CEO
