福島県会津若松市の脱炭素先行地域計画を中心的に推進する任意団体「会津エネルギーアライアンス」が22日、発足した。市と一般社団法人AiCT（アイクト）コンソーシアムに参画する電力やエネルギー関連の16企業・団体で構成し、再生可能エネルギーの地産地消や電力の効率的な利用を促す。
県内では同市が唯一、国の脱炭素先行地域に選定されている。アライアンスが旗振り役となり、新年度に本格化する計画の具体化を主導する。
同日、市内のスマートシティアイクトで発足会議が開かれた。室井照平市長や電力関連企業の関係者ら約20人が出席した。コンソーシアムでエネルギー分野を担当するバンプージャパンの伊藤真人エネルギーソリューション本部長兼会津支社長が幹事長に就いた。
市の計画では鶴ケ城周辺、会津アピオ周辺、湊町全域の3エリアの年間総電力需要を再エネで賄う。新たな再エネを生み出すほか、既存の再エネをエリア内で安価に融通する仕組みを構築する。電力供給維持の安定化のため、発電量や需要電力を人工知能（AI）で分析する。
伊藤幹事長は「企業や個人単体にできることは限られている。市民や事業者と連携する会津モデルを確立し、県内や全国に広めたい」と述べた。
