通販大手ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は22日、長崎市幸町で建設中の複合施設「長崎スタジアムシティ」で、10月14日の開業までに約千人を雇用すると発表した。ホテルやレストラン、商業施設、イベント、施設全体で全36職種があり、民間主導のスポーツ・地域創生事業で、若者の県外転出に歯止めをかける狙い。
長崎スタジアムシティプロジェクトは2018年にスタート。スタジアムはサッカーJ2、V・ファーレン長崎、アリーナはバスケットボール男子のBリーグ1部（B1）、長崎ヴェルカの本拠地となる。
採用の内訳は正社員約200人、非正規社員約800人。募集職種は▽ホテル＝フロント、営業、宿泊予約▽レストラン＝サービス、料理人、すし職人、ソムリエ、パティシエなど▽商業施設＝温浴施設の運営管理、アミューズメント施設の運営管理など▽イベント＝スポーツイベント進行ディレクター、ライブ制作など▽施設全体＝経営企画、PR担当など－。
就労環境は、ジャパネットグループで定めている就業ルールと同一とする。週休2日制や週3日のノー残業デー、リフレッシュ休暇制度などを雇用形態に合わせて適用する。業務時間内に受講できる選択式研修もあり「安心して働くことができ、成長できる労務・教育体制」を整えている。
採用は18年から始めており、既に約500人が決まっている。同社は「残り約500人の採用を加速していく。雇用機会の創出と働きやすい環境で、Uターン・Iターンの誘致にもつなげ、長崎の活性化に貢献できれば」としている。
