耳の不自由な人に話の内容を文字にして伝える要約筆記者について、青森市の県聴覚障害者情報センターは、4月から同センターで始まる新年度養成講座の受講生を募集しているが、定員24人に申し込みが4人と低調だ。手話ができるとは限らない難聴者や中途失聴者のコミュニケーション支援に欠かせない存在だが、担い手不足が課題となっている。
要約筆記者は手書きとパソコン筆記があり、文字情報を必要とする人を対象に、手話通訳者と同じように公費で派遣される。通院や行政手続き、研修会などで利用されることが多い。最近はビデオ会議システムを活用した交流会への対応など、必要とされる現場は増えているという。
青森県の要約筆記者は現在43人が登録されているが、実際に活動できる人は十数人にとどまっており、要請に十分に応えられないこともある。
聴覚障害者の誰もが手話を使えるわけではなく、文字情報をやりとりできるスマートフォンなどの情報機器が使えるとも限らない。高齢化も進む中、難聴者の多様なニーズに応えるためにも「一人でも多く増やしたい」（県難聴者・中途失聴者協会）という。
受講申し込みの締め切りは30日。4～7月のⅠ期講座が全10回・24講座。8～12月のⅡ期講座修了後の試験を通過すると、要約筆記者として活動できる。受講は無料だが、テキスト代の自己負担がある。詳しくは同センターのホームページか電話017-728-2920へ。
