新潟市は3月22日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を3月末で廃止することを決めた。22日に開いた対策本部会議で決定し、県に準じて4月以降は通常の医療提供体制で対応することなどを確認した。
* [新型コロナウイルス対策の新潟県独自支援、3月で終了へ 医療調整本部は解散、相談窓口も閉鎖](https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/377120) * [新型コロナウイルス治療への公費支援、3月末で終了 4月から治療薬代の自己負担増、入院費の補助は廃止に](https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/369943)
会議には、中原八一市長と市幹部職員ら43人が出席した。危機管理防災局が、21日に開かれた「県COVID-19対策本部会議」で、3月末で対策本部や医療調整本部の解散が決まったことなどを報告した。
新潟市では、感染症予防計画を策定するなど、新たな感染症の発生や流行に備えた平時からの体制構築に取り組んでいることも確認した。
