なぜ職種によって厚生年金の額に差がつくのか
まず、そもそもなぜ職種によって厚生年金の支給額に差がつくのか、解説しましょう。その理由は、将来受け取る厚生年金の額が収入によって変化するからです。
厚生年金の支給額は、加入期間とその間の平均年収（上限額あり）に比例して高くなっていきます。つまり、長く働けば働くほど、かつ、その間に多く給与をもらえばもらうほど、厚生年金の支給額が大きくなるわけです。
実際、厚生年金の支給額は、個人個人によって異なっています。人によっては倍以上差がつくということも珍しくありません。
厚生年金の最高額を得るのは不可能に近い
厚生年金の最高額は、現実的な範囲では、年間363万円となるようです。この金額は公的年金シミュレーターに下記条件を入力することで算出することができます（363万円受給できるのは76歳以降）。
__・1970年5月1日生まれ
・16歳から75歳まで、年収990万円で会社員として就労 __
とはいえ、厚生年金を363万円も年間で得ることは不可能と考えてもいいでしょう。なぜなら、16歳から75歳まで厚生年金に加入すること自体が、現実的ではないからです。
一般的に働きはじめるのは高校を卒業した19歳から23歳の間であることが多いです。また年収要件も厳しく、定年間近であっても、年収を990万円も得られる人はほとんどいないといえるでしょう。
最高額を得るために、義務教育終了直後の16歳から、後期高齢者に突入する75歳まで、年収990万円という並外れた金額で働きつづけるのは、現実的には難しいでしょう。その点を考えると、厚生年金の最高額を得ることは、実質的に不可能といえます。
可能性としてはどの職種が一番近い？
厚生年金の最高額を得ることができないとしても、より高い金額を得るにはどの職種がいいか、気になる人もいることでしょう。
その点に関しては、コンサルタントが有力候補として挙がります。マイナビ転職の「職種別 モデル年収平均ランキング」によれば、各種コンサルタントが全317職種のうち、上から50位以内など、比較的上位にランクインしているからです。実際、全職種の1位は「コンサルタント（経営戦略）」で、平均年収は1358万円となっています。
ほかにも、例えば上位5位までにはシステムアナリストや営業マネジャー・営業管理職、不動産営業などがランクインしています。
いずれにせよ、平均年収が高い職種や歩合給が強い職種を選ぶと、より厚生年金の最高額に近い金額の年金収入を得ることができるでしょう。
まとめ
厚生年金の支給額は、最高でおよそ363万円と推定されます。しかし、それを得るためには、およそ60年もの間、年収990万円で働きつづけなければならず、現実的には不可能といえるでしょう。そのような職種に就くことは現実的に考えづらいことからも、最高額を得ようとすることの難易度がうかがい知れます。
もし「将来は厚生年金をより多く受け取りたい」と考えるのであれば、コンサルタントや営業関係職など、平均年収の高い職種を選んで、より長く働いてみることをおすすめします。そうすることで、最高額とはいかずとも、より多額の年金を得られる可能性があるでしょう。
出典
厚生労働省 公的年金シミュレーター
マイナビ転職 2023年版 職種別 モデル年収平均ランキング
執筆者：柘植輝
行政書士
