本人は法律に基づいての対応を主張。
国内複数メディアによりこのほど報じられた、アンドレス・イニエスタ（元・ヴィッセル神戸）、そしてキム・ジンヒョン（セレッソ大阪）、パトリック（名古屋グランパス）の3選手に大阪国税局が計21億円の所得税の申告漏れを指摘した件について、海外でも話題を集めている。
追徴課税額はイニエスタには2018年の加入時の約5億8000万円、キム・ジンヒョンに約2億2000万円、パトリックに約2億1000万円。いわゆる単身赴任と異なり、家族が同居するなど活動の拠点が日本にある場合は確定申告が必要とのこと。そこに「複数年契約」も関わってきているという。
スペインメディア『COPE』は3月22日、この件について大々的にレポート。「日本の国税局は、アンドレス・イニエスタに対し、日本滞在中に適切な所得の申告をしていなかったとして5億8000万円（約350万ユーロ）の支払いを求めている」と報じた。日本の報道を引用し、イニエスタは契約時の8億6000万円について申告漏れがあったと指摘している。
同メディアはイニエスタの「法律に基づいて対応してきた」とする主張を掲載。大阪国税局は2018年のイニエスタの居住地を問題にしているが、契約が決まったあと、さまざまなテーマをクリアしたあとに家族は来日しており、見解の食い違いを指摘している。加えて日本とスペインからの二重課税に「苦しんでいる」として、両国の合意を経て、日本への税金の支払いの一部返還を求める手続きも進めているという。
もちろん適正な納税が求められる。ただ、法律の解釈を状況に応じて変更してしまうようでは、納税者の不信感も高まってしまう。今回の件が「先例」となるため、これからはJリーグの各クラブにも対応が求められる。また外国籍選手――とりわけイニエスタのようなスター選手が今後、高額な納税義務のため、来日が難しくなるという事案にもなってきそうだ。
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ちなみにサッカー選手の大型補強を続けるサウジアラビアでは、外国人の給与に対し所得税を課していない。時代も変わりつつあり、世界各国の選手が安心して日本で腰を落ち着けてプレーできるように、詳細なルール設定も求められそうだ。
