そもそも贈与税とは？
贈与税とは個人から財産を受け取ったときにかかる税金で、「もらった側」に支払い義務が生じます。贈与税の対象となる財産として、現金や預貯金の他、土地や家、車、宝石などさまざまなものがあります。
ただし、金銭的な価値のあるものをもらったとしても、全てのケースで贈与税が課税されるというわけではありません。贈与税には年間110万円の基礎控除があります。つまり1年間（1月1日から12月31日）の間に受け取った財産が110万円以下であれば贈与税はかからないのです。
基礎控除は贈与を受けた人ごとに110万円
年間110万円の基礎控除は、贈与を受けた人ごとに適用されるものです。贈与をした人数に応じて年間110万円ずつ控除が受けられるわけではない点に注意しましょう。
例えば、1年間に父から100万円、母から100万円の合わせて200万円を贈与された場合でも、年間110万円×2人＝220万円が控除されるというわけではありません。贈与を受けた側の基礎控除は、贈与者が何人いたとしても年間110万円です。
贈与税の計算方法
贈与税の納税金額は次の計算式で求められます。
贈与税額＝（1年間で贈与された合計額−基礎控除110万円）×税率－控除額
この計算式で用いられる贈与税の税率や控除額は、課税価格や、贈与者（贈与した側）と受贈者（贈与された側）の関係性によって異なります。
親から子への贈り物でも贈与税がかかる？
親から子に贈与をする場合でも贈与税はかかります。配偶者や他人から贈与を受ける場合よりも税率は優遇されていますが、年間110万円を超える贈与を受ける場合は、贈与税を納めなければいけないことを考慮しておきましょう。
例えば親が子（贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上）に400万円相当の「ロレックス デイトナ」を贈ったとしましょう。国税庁の贈与税速算表（特例贈与財産用）を用いると、贈与税額は次のように計算されます。
（400万円−110万円）×15%－10万円＝33万5000円
贈与を受けた子どもは確定申告により贈与税を申告し、33万5000円を納税しなければなりません。
まとめ
ロレックスなど高価なものを親から子にプレゼントすると、贈与税が発生する可能性があります。年間基礎控除の110万円を超える場合に贈与税が課税され、それに伴い確定申告が必要となります。この場合、ロレックスを贈った親ではなく受け取った子どもが贈与税を支払わなければいけません。
「思わぬ税金がかかってしまった！」という事態にならないためにも、贈与税が発生する条件やケースについて理解し、税金を支払う可能性があることを考慮しておきましょう。
出典
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
執筆者：山田麻耶
FP2級
