「人口減少時代の地域経営 地方議会の役割」と題した講演が、京都府亀岡市役所市民ホールであった。地方自治体のシンクタンク「ローカルファースト研究所」の関幸子社長が亀岡、南丹、京丹波3市町議らに、地方が成長するために求められる取り組みなどを解説した。
議員団研修会の一環で議員の交流も兼ね、初めて3市町合同で開催した。議員と各議会事務局の職員62人が出席した。
関さんは「支出を削る行政改革の時代はすでに終わった。地方経済を強くするためには賃金や契約料を1円でも高くし、優秀な人材や事業者を引き留めることが不可欠」と強調。国の補助金を活用する重要性に言及し「職員が熟知して手を挙げていかないと、どんどん差がついてしまう」と話した。
生成人工知能（AI）にも触れ「地域の情報をデータベース化して活用すれば、新産業や雇用の創出にもつながる」と指摘。一方「現状は地方の情報は乏しく、まずさまざまなデータをAIに覚えさせることが必要だ」と説いた。
刻々と変化する時代に対応するため「議会は慣例や実績に固執せず、首長や職員に『まずはやってみなはれ』と日常的に声をかけて応援してほしい」と呼びかけた。
