李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が全国民１人当たり25万ウォンを地域通貨で支給する「民生回復支援金」を提案した。
24日、李代表はソウル ソンパ（松坡）区チャムシルにあるセマウル伝統市場の遊説で「民生経済緊急事態を解決するため、国民全員に1人当たり25万ウォン、世帯当たり平均100万ウォンの民生回復支援金を支給する」と明らかにした。
李代表は「基礎生活受給者と次上位階層のようなせい弱階層の場合には１人当たり10万追加支給を推進するだろう」とし「新型コロナウイルス当時の災害支援金のように民生回復支援金も地域通貨で支給する。地域内の路地商圏に支援金を使うようにして経済の毛細血管を蘇らせる」と話した。
民主党の推定では民生回復支援金財源は約13兆ウォン。李代表は「ユン・ソギョル（尹錫悦）政権が民生討論会を通じて明らかにした公約に投入される900兆に比べれば、すずめの涙ほどに過ぎない」とし「約13兆で死に瀕した民生経済と小商工人、地方経済を生かすことができる」と強調した。
続いて「尹錫悦大統領が選挙時期だから歩き回っている。公約を合わせると（予算が）1000兆かかるという。大韓民国の１年の予算は680兆だが、利用可能な予算は最大200兆になるかどうか」とし「任期は残り３年なのにどうするのか。民主党が提案した13条を『２倍に！』として世帯当たり200万ウォンにすべき」と話した。
同時に「本当に民生を考えるなら詐欺まがいの公約で国民を欺くことを考えずに、実質的な民生経済回復の準備に力を入れなければならない」とし「民生回復支援追加経済予算議論に即座に着手することを公式に要請する」と付け加えた。
