東日本大震災で被災した商店街について岩手、宮城、福島の各県の自治体が申請し、国に認定された「まちなか再生計画」に基づく13施設のうち8施設が、持続的運営が可能だと現状を前向きに捉えていることが24日、共同通信の調査で分かった。想定より来客者数が多いとしたのも7施設あった。初の認定から今年で10年。市街地の復興の担い手として軌道に乗りつつある施設が多い状況が浮き彫りになった。
一方、持続的運営に不安があるとしたのは3、どちらとも言えないとしたのは2。課題を複数回答で問うと「地域の人口減」と「事業者の高齢化に伴う事業継承」が、最多の7だった。能登半島地震などの被災地で利点を生かせるよう、専門家から国による検証を求める声が出ている。
同計画で整備したメリットを複数回答で問うと「自治体などとの連携」が10、「補助金の活用」が9。デメリットは「特にない」が8で、「計画の策定・実施まで時間がかかった」などが3だった。
調査は今年2月、13施設を運営する、10市町11のまちづくり会社を対象に行った。
