港珠澳大橋。（資料写真、広州＝新華社記者/劉大偉）
【新華社広州3月24日】中国の粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオビッグベイエリア）では、今後3年に事業規模を拡大する意向を持つ海外企業が全体の8割近くに上り、前年より1割増加した。英金融大手HSBCがこのほど実施した世界の主要市場向けの調査で分かった。
整った製造業サプライチェーン（供給網）と巨大な消費市場は、粤港澳大湾区の成長チャンスに焦点を当てる国際企業を引き付けている。
調査によると、大幅な事業拡大を計画する企業の割合は前年の27％から34％に上昇した。HSBCの黄兆偉（こう・ちょうい）大湾区工商金融マネージングディレクターは、海外企業が粤港澳大湾区の発展見通しに十分な自信を持つことが、進出の海外企業にサービスを提供し、現地企業の海外市場開拓を支援する国際金融機関にとって大きな事業チャンスとなると語った。
空から見た河套深港科技イノベーション協力区深圳園区。（資料写真、小型無人機から、深圳＝新華社記者/梁旭）
東南アジア諸国連合（ASEAN）の企業は大湾区での発展見通しについて特に楽観的だった。地域的な包括的経済連携（RCEP）などの自由貿易協定（FTA）の恩恵を受け、調査対象となるASEAN諸国の企業の46％は今後3年に大湾区での事業拡大を計画していると回答した。
調査対象企業の半分近くはクリーンエネルギー産業が向こう1年に顕著な成長を達成するとの予想を示し、3分の1は情報技術（IT）産業の先行きを楽観視している。グリーントランスフォーメーション（GX）分野では、最も成長が期待されるのは再生可能エネルギー、電気自動車（EV）、車載電池などの産業だとした。
調査は世界の主要国・地域をカバーする16の主要市場で事業を展開する企業の意思決定者3300人余りを対象に実施された。
