文部科学省は全国32の法科大学院に対する公的支援の配分額をまとめ、一橋大学に110％の傾斜配分をすることを決めた。2019～2023年度の機能強化構想やそれを実現するための取り組みを有識者会議で評価した結果で、京都大学など6校が105％の配分となった。
文科省によると、評価は直近5年間の司法試験累積合格率や直近の入学者数、直近の入試競争倍率などで分類した各校の類型に合わせて基礎額算定率を60～90％に事前設定したうえで、各校の機能強化構想や取り組みから0～30％に評価された加算率を加え、公的支援の配分率を決めた。
その結果、最も配分額が大きくなったのは一橋大学の110％。次いで京都大学など6校が105％、法政大学など2校が100％、筑波大学など6校が95％、専修大学が90％、東北大学など4校が85％、金沢大学など8校が75％、上智大学など2校が70％、学習院大学など2校が65％だった。
加算率だけを見ると、法政大学の30％がトップ。北海道大学など3校が20％、大阪大学など14校が15％、関西大学など12校が5％、立命館大学など2校が0％だった。
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