国交省/ICT施工の技術基準スリム化、出来形管理要領の構成改編し3分の1に

国土交通省は直轄工事で運用しているICT施工の技術基準類をスリム化する目的で、3D計測技術を活用した出来形管理を行う場合に用いる要領を改編する。これまでの工種拡大や計測技術の追加で1164ページまで膨らんだ要領の構成を再整理し、およそ3分の1の400ページ程度にスリム化する予定。受発注者双方が理解しやすいよう、図解を用いた概要版も併せて作る。4月に要領改編の内容を関係団体に意見照会する。
新たな要領は▽一覧表▽要領▽精度確認ガイド▽概要版-の四つに分けた構成に変える。要領から工種別の項目を廃止し、まずは一覧表で実施する工種の出来形管理手法を確認する形とする。要領では該当する手法の実施フローを確認し、その上で計測技術ごとの内容について精度確認ガイドや概要版を参照してもらう。全体で重複部を削減し、ページ数を大幅に減らす。
要領には基本事項を記載するにとどめるため、新工種や3D計測技術の追加に伴ってページ数が増加することもなくなる。概要版では計測技術ごとの仕組みや特徴、計測方法、実施手順、留意点などを図解を用いて解説し、中小建設会社などICT施工に不慣れな事業者にも分かりやすい資料として用意する。国交省は現行の要領を扱い慣れた事業者にとっても理解しやすい構成となるよう配慮する考えを示している。
21日の「ICT導入協議会」で要領改編の概要を説明した。今後、関係団体への意見照会を経て改編内容を必要に応じ修正。同協議会が2024年度に開く初回の会合で改めて報告し、了承されれば新要領の運用を開始する予定だ。

© 日刊建設工業新聞社