日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２４年度事業計画をまとめた。新規１２施策を含む計２３６施策に取り組む。新たな重点方針として来年で策定から１０年の節目を迎える「建設業長期ビジョン」の見直しに着手する。４月から適用される時間外労働上限規制に対応した働き方改革も加速。会員の週休２日に向けた新たな計画作りを検討する。民間工事の請負契約を念頭に対等な受発注者関係も構築。余裕ある工期設定や資材高騰に対応した請負代金への適正な価格転嫁を進める。＝２面に新規事業一覧
事業計画は２２日に東京都内で開いた理事会で決定した。会員一丸となり新４Ｋ（給与、休暇、希望、かっこいい）産業への変革を実現し、将来にわたる担い手の確保と定着を目指す。
重点方針は▽時間外労働上限規制に対応した働き方改革の推進▽請負契約の改善による受発注者間の対等な関係の構築▽防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策をはじめとした積極的な公共投資の促進▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進や労務賃金の改善など技能者の処遇改善による担い手確保に向けた取り組み推進▽ＤＸの推進を中心とした生産性の向上▽建設業の長期ビジョンのレビューと新ビジョン検討▽戦略的な広報活動の充実による建設業の魅力発信▽コンプライアンスおよび安全確保の徹底－の８項目。
建設業の長期ビジョンは「再生と進化に向けて」と題して１５年３月に公表。２５年度を期限に新規入職者数や年齢層別の賃金水準など目標値を定めている。まず目標値に対するこれまでの成果を把握。その上で次期ビジョンの見直しに着手し、働き方改革や処遇改善、生産性向上などの取り組みを加速する新たな目標項目と目標値の設定を検討する。
働き方改革は時間外労働上限規制に万全を期す。昨年９月に本格始動した適正工期確保宣言に基づく民間発注者への呼び掛けとともに、今月から他の建設業主要団体とともに展開している現場の全国土日一斉閉所運動に注力。日建連として当面は本年度末までに４週８閉所の１００％達成を目指すとともに、その達成状況を踏まえた週休２日の新たな計画作りを考える。
国土交通省が今国会に提出した建設業法・公共工事入札契約適正化法一括改正案の審議動向も注視。法案で定められた請負契約の透明化や適切なリスク分担など、発注者や下請業者と対等な契約関係が構築できる環境整備を働き掛ける。
