一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンのマルコス大統領、世界的な格付機関であるフィッチ、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関である世界経済フォーラムの三者が、フィリピン経済の現状と今後、どのように見ているのか、解説していきます。
マルコス大統領、2024年フィリピン経済成長に自信
フィリピンのマルコス大統領はブルームバーグとのインタビューで、「インフレが依然として我々の最大の課題だ」と述べ、現時点で17年ぶりの高水準にある融資コストの引き下げについて「その時期ではない」と語りました。
フィリピンの消費者物価上昇率は、中央銀行が目標とする2～4%を7四半期連続で上回っています。しかし、政策金利が高水準にあるにもかかわらず、2023年の経済成長率は東南アジア最大の5.6%となり、マルコス大統領は2024年はさらに良い結果になるとの自信を示しています。
大統領は、2024年の国内総生産（GDP）成長率は政府目標の最大値7.5%を達成するだろうと述べ、2028年までの任期後半には8%に達する可能性もあるとしています。8%の成長率は、1976年に大統領の父親である故マルコス独裁政権下で達成されて以来のことです。
またペソが3ヵ月後ぶりの高値を更新しているのは経済の強さを反映していると述べており、さらなる通貨高を歓迎しています。
大統領は、就任以来、約20回の外国訪問を行い、米国とその西側同盟国との防衛関係を強化し、投資や貿易協定の締結を目指してきました。バイデン米大統領が派遣したビジネス使節団からは、半導体などのテクノロジーやサプライチェーン分野での10億ドル以上の投資約束を取り付けるなど、成果を挙げています。さらにアジアの近隣諸国との物理的およびデジタル的つながりを強化することも目指しているとし、欧州連合との関わりもを深めているとしています。
大統領は、任期終了までに飢餓を撲滅し、失業率をさらに低下させることを目指すとし、パンデミックの混乱から抜け出すためには、経済成長しかなく、債務比率、失業率、インフレ率のいずれをとっても、成長こそが鍵だとしています。
フィッチ、中期的にも「6％以上のGDP成長率」を維持と見込む
ニューヨークとロンドンに本拠を置く民間格付け会社であるフィッチ・レーティングスは、フィリピンのGDP成長率は6.4％と、ベトナム（6.3％）、インドネシア（5％）、マレーシア（4.2％）、タイ（3.8％）、シンガポール（2.3％）を上回ると見込み、2024年、東南アジアで最も速い経済成長を遂げると予想しています。
この成長は、インフラへの大規模な投資、貿易・投資の促進に向けた改革、民間と公共のセクターが連携する事業（PPP）の推進などによって支えられるものとし、中期的にもフィリピンのGDP成長率は6％以上を維持、2025年は6.5％成長と、ベトナムと並んで地域で最大になると見込んでいます。
インフレ率は、2024年に4％、2025年に3.5％と予想。これは、中央銀行の目標値である2～4％の範囲内に収まります。ただし、世界経済の減速、米国金利の上昇、エネルギー価格の高騰など、いくつかのリスク要因も存在し、フィリピン政府がこれらのリスクを適切に管理すれば、経済成長を維持できると考えています。
フィッチ・レーティングスは、フィリピンの「BBB」投資適格格付けを維持し、その見通しを「安定的」に据え置いています。
世界経済フォーラム「10年で経済規模5倍」になると予測
フィリピンの世界経済フォーラム（WEF）のトップ、ボルゲ・ブレンデ氏は、政策改革を続け、主要セクターへの投資を増やすならば、フィリピンは今後10年で$2兆、約112兆ペソの経済に成長する可能性があると述べました。2023年の統計データでは、フィリピンの国内総生産（GDP）はおよそ3,800億ドル、約21.05兆ペソでした。フィリピンに対する外国人投資家の関心が高まっていると指摘する一方で、現在の外国直接投資（FDI）のレベルは周辺国に比べて比較的低いとしています。
またフィリピンが政府部門の官僚的な体質を解消し、労働者のスキル向上と再教育に取り組み、インフラへのさらなる投資を行い、起業家やスタートアップにとって良好な環境を作る必要があると主張しています。
さらに再生可能エネルギー（RE）の分野における潜在的な機会を強調し、昨年、フィリピンが再生可能エネルギーセクタの１００％外国人所有権を許可したことを評価しています。政府は2030年までに再生可能エネルギー比率を35％、2040年までに50％に増やすことを目指しています。
