災害時の避難所運営を担うマンパワーの不足を解消するため、県は情報通信技術（ICT）の活用と普及に乗り出す。能登半島地震では被災状況の調査などに人員が割かれ、避難所に手が回らなくなる課題が浮き彫りになった。業務の効率化や避難生活の環境改善を図る新たなツールとして、各市町村に導入を促していく方針だ。
県などによると、市町村の指定避難所は自治体職員を中心に運営することが多く、地域の防災会のメンバーが携わることもある。過去の災害では人手不足により業務が滞るケースもあった。
特に避難者の受け入れ時は、一人一人が氏名や年齢を名簿に書き込むため混雑が起きやすい。ICTの活用例として、運転免許証やマイナンバーカードに記載された氏名などを読み取る自動入力システムを使えば、省力化と情報共有に役立つという。
市町村の担当者に知ってもらおうと、県はICTを取り入れた避難所運営の体験会を2月に初めて開催。県内外のIT企業や大学が機器を紹介した。遠隔操作で問診や健康管理ができるロボット（アバター）や、避難所の混雑状況を可視化する技術の説明もあった。
参加した佐伯市防災危機管理課の笠村真央主事（29）は「大きな避難所には多くの市民が一気に集まる。情報をリアルタイムで共有でき、活用できれば運営もスムーズになる」と期待した。
ただ、実際に使えるかどうかは未知数な部分もある。日田市社会福祉課の華藤善紹（ぜんしょう）課長（56）は「被災時に通信環境や電源を確保できるかが課題」と指摘した。
2016年の熊本・大分地震後、県は「自治体職員だけでの避難所運営に限界があった」として、住民も運営に参加するマニュアルの策定を各市町村に促し、訓練を重ねてきた。
今後新たな取り組みとしてICT導入に向けた支援をする。専門家や企業からのアドバイザーを市町村に派遣して後押しする。
県生活環境企画課は「地域の協力があっても、大規模災害が起きればマンパワー不足が懸念される。避難所の健康管理にもデジタル技術を生かせるようにしたい」と話した。
