【ワシントン共同】米政府は、在日米軍司令部（東京・横田基地）の機能を強化する方針を固めた。台湾統一圧力を強める中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をにらみ、自衛隊と米軍の相互運用性を高めることが必要だと判断した。4月10日にワシントンで開く岸田文雄首相とバイデン米大統領による首脳会談で指揮統制の見直しに合意し、共同文書に盛り込む方向。複数の関係筋が24日、明らかにした。
2024年度末に発足する陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」との円滑な連携を目指す。日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に伴い、共同対処能力の向上も図る。詳細は年内に開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）に向けて協議する。
現在、日本を担当する米インド太平洋軍はハワイに司令部があり、時差や距離のため日米間の意思疎通に時間がかかることが課題となっている。一方、在日米軍司令部の機能を強化した場合、インド太平洋軍との管轄や権限の切り分けが難しいとの指摘もある。
