米国際開発局（USAID）のリー政策局次長は25日、日米韓で連携して太平洋諸国や東南アジアで開発協力事業を実施する見通しだと明らかにした。既に取り組んでいるアフリカ・ガーナでの保健医療分野での案件に加え、4～5件を日米韓協力の基幹事業と位置付ける。詳細について「数週間から数カ月のうちに公表できるだろう」と東京都内で記者団に述べた。
リー氏は、巨額の援助を通じて太平洋やアフリカで影響力を拡大する中国を念頭に、発展途上国が膨大な借金を抱えないような「透明性の高い」援助を日米韓で提供する必要があると強調した。基幹事業には、通信分野などが含まれると説明した。（共同）
