ベネッセ情報流出事件で賠償命令　3338人に計1100万円

　2014年に発覚したベネッセコーポレーション（岡山市）の情報流出事件で、重要な個人情報が漏れたとして顧客ら約5千人が1人当たり5万5千円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は25日、うち3338人に1人当たり3300円、総額約1100万円の支払いを命じた。

　判決は、ベネッセ側が流出を認めた人数を賠償の対象と認定。その上で、漏えいした氏名や生年月日といった情報は「社会生活を営む上で一定範囲の他者に開示することが予定されており、秘匿性が高いとは言えない」として費用を算出した。