立法会は３月１９日に歴史的な全会一致で「維護国家安全条例」を可決し、行政長官の李家超氏は基本法第48条第3項に基づき立法会が可決した「条例」に署名し23日に正式に発効した。２３日付香港各紙によると、李長官は「今日から香港特区の国家安全がより効果的に保証され、香港は懸念がなくなり安心して仕事に打ち込めるようになる。特区政府は引き続き香港が経済発展に注力するよう指導していく」と述べた。
李長官は「維護国家安全条例」が正式に発効し、国家安全が効果的に保護され、香港特区が国家安全を守るための地方立法の憲法上の責任を規定通りに果たし、基本法第23条に定められた歴史的使命を果たし、中央政府の信頼、国家の信頼に応えたと指摘。基本法第23条の法整備は「一国二制度」政策を実施し、「一国二制度」で「一国」の国家安全を確保し、「二制度」の香港特区の長期的な繁栄と安定が守られるために必要な課題であると述べた。続けてビジネスや企業が成功するには、安全で安定した環境が必要であり、然もなくば資金が失われ、投資や経営が影響を受けると指摘。したがって、安全で安定した環境により、香港はビジネスや投資にとってより魅力的なものとなるだろうと述べた。
