「維護国家安全条例」が３月１９日に立法会で全会一致で可決された。２２日付香港各紙によると、香港民意観察研究中心が２１日に発表した調査結果によると、調査対象者の70％以上が、国家の安全を守ることは特区政府の憲法上の責任であることに同意し、60％以上が基本法第23条に基づく立法の完了後は経済発展、民生改善に注力すべきと回答した。調査は３月12～18日、無作為抽出により18歳以上の香港市民649人に電話による聞き取りを実施した。回答者の71.1％が国家安全保障は特区政府の憲法上の責任であるとの認識に同意していることが判明した。この結果は国家の安全を守るための憲法上の責任を特区政府が履行することについて、主流社会が広範なコンセンサスを持っていることを反映している。
さらに回答者の63.2％が、23条に基づく立法を完了した後、香港の長期的な繁栄と安定を維持するために、経済の発展と民生の改善に全力で注力すべきであることに同意した。この結果は国家の安全を効果的に守ることによってのみ香港社会が不安から解放され、より安全で安定した環境での経済発展に努めることができるということに市民が一般的に同意していることを反映している。香港民意観察研究中心は、今回の調査結果は、特区政府が国家の安全を守るという憲法上の責任を履行することについて市民が一般的なコンセンサスを持っていることを示しており、特区政府は経済の発展と改善に注力すべきであるとの考えを示していると指摘した。調査結果はまた、第23条の法律の成功裡の完成が香港の主流社会の共通の願望であることを反映しており、香港をおとしめる試みは的外れであると指摘した。
