【2024.03.25配信】厚生労働省は３月25日、「第３回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、「薬局による夜間・休日対応（外来、在宅）」について議論した。
この議論の中で日本保険薬局協会（NPｈA）副会長の藤井江美氏は、薬局による夜間・休日対応（外来、在宅）については、改めて行政機関の関与が重要との考えを示した。
事務局資料に、夜間・休日対応の体制・周知広報について、「地域薬剤師会を中心に夜間・休日対応体制の構築等が進められているが、地域の医療資源を有効に活用する観点から、体制構築に当たっては、地域薬剤師会非会員の薬局も含めた対応が必要であり、行政機関がしっかり関与して、地域住民への広報・周知を行う必要が」と記載があることに関連して、「行政機関に主体的に関わっていただくことは重要。（情報の）網羅性というところもあるのではないか。行政機関による関わりは継続してお願いしたい」と述べた。「非会員ということがキーワード。薬局は許認可であり、行政より声掛けする仕組みということをやることで非会員も抜け・漏れがないように」と要望した。
薬局間連携については、患者の情報共有の仕組みや連携した場合の調剤報酬の整理も必要との考えを示した。
これに対し事務局は、「行政機関の関与が重要であることはおっしゃる通りだ。どこまでできるのかは行政機関の事情もある。ご意見としては当然重要と同じように考えている」と回答した。さらなる事例収集については厚労科研の調査結果も次回以降の検討会などでさらに提示していく考えを示した。
同日の検討会では参考人として出席した医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長の佐々木淳氏から、薬局間連携で対応いただいた経験がないなど、薬局間連携が機能しているのかについて懐疑的な厳しい意見が飛んだ。
事務局では整理案に次のように記載した。
■これまでの本検討会での意見を踏まえると、在宅医療における夜間・休日対応（臨時の調剤対応）については、
・医師、薬剤師、看護師等による連携体制の構築が重要であるが、連携している薬局において、どうしても対応できない場合の受け皿となる薬局が地域にあることが望ましい
⇒輪番なのか、もしくはそれぞれの薬局が代わりを指定しておくのか。
・地域の薬局の対応状況と提供可能な設備、ひとについて患者や関係者への周知・広報が必要であり、外来患者の夜間・休日対応と同様の対応が必要
・個別の状況等を踏まえて、さらなる対応が必要かも含め検討が必要である。
