ドメスティックバイオレンス（DV）や貧困などに苦しむ女性らの相談に応じる各地の婦人相談員に、業務の影響による心身の状況について尋ねると、5割が不調の経験があると答えたことが、東京大大学院の小川真理子特任准教授（ジェンダー研究）らの研究会による調査で分かった。婦人相談員は都道府県が設置する婦人相談所などに配置され、多くが非常勤。不安定な雇用の中、複雑な相談に対応するなど、過大な負担が背景にあるとみられる。
4月には新たな枠組みとして「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」が施行。婦人相談員は「女性相談支援員」に改称となる。悩みを抱え込み相談につながりにくいとされる若年女性の支援や、民間団体との連携など業務は多様で、人員配置や待遇改善は急務だ。
厚生労働省によると、2023年4月1日時点の婦人相談員は全国で1586人。非常勤が約8割を占める。相談員数は近年横ばいだが、相談件数は増加傾向だ。
調査は22年8～9月、婦人相談員1500人を対象に行い、586人が回答した。
