鹿児島市は25日、4月1日付の定期人事異動を発表した。産業局長に新小田洋子こども未来局次長（58）を充て、女性局長は市民、健康福祉、企画財政の3局長と合わせ過去最多の4人となる。4公営企業と消防を除いた課長級以上に占める女性職員の割合は、2023年度比0.9ポイント増の22.1％（101人）と過去最高を更新した。
市全体の異動規模は、前年度比183人増の1787人。内訳は、市長事務部局（行政委員会含む）1144人、消防局288人、市立病院155人、交通局31人、水道局153人、船舶局16人。
危機管理局長には水之浦達也産業振興部長（58）、建設局長は日高謙次郎都市計画部長（59）、消防局長は斎藤栄次同局次長（58）がそれぞれ就任する。市立病院副院長には前村公成消化器外科部長（59）が就く。
そのほか、教育委員会事務局に新設する教育DX担当部長に木田博学校ICT推進センター所長（58）、健康福祉局に設ける健康福祉推進部長に浜田孝行市立病院事務局次長（57）を充てる。危機管理局危機管理課に置く火山防災専門官（課長級）は4月中に採用手続きを進め、6月1日の起用を予定する。
女性職員の登用（4公営企業と消防除く）では、局長のほか、局参事と部長に各1人、部参事に6人、課長に3人が昇任・昇格する。課長以上は最多だった前年度と同数の計35人。最年少の課長は47歳男性で2人。
人事交流では、石川県能登町などの災害被災地や、観光庁、デジタル庁などへ若手職員を中心に計31人（継続を含む）を派遣する。
新規採用は前年度比19人増の217人（男131人、女86人）。うち、民間などの採用は30～44歳の32人。
60歳定年の延長（1年間）に伴い、対象129人のうち7割強に当たる98人が勤務を続け、残り31人は退職する。退職者総数は、65歳が定年の市立病院医師や途中退職などを含め96人。
