青森県が2024年度に創設する給食無償化や子育て支援向けの市町村交付金制度を巡り、青森市議会は25日、全市町村が給食無償化事業に同交付金を活用できるように、制度の見直しを求める意見書案を賛成多数で可決した。県の同交付金は、市町村が独自に実施済みの子育て支援事業に対して、給食無償化を含め財源の付け替えを認めていない。市議会は、奈良岡隆議長名で、意見書を県に郵送で提出する手続きを取る。
意見書案は、最大会派の自民クラブ（8人）、市民クラブ（4人）、公明党（4人）が共同で、25日の定例市議会最終日に議員提案した。欠席議員1人と奈良岡議長を除く30人で採決し、賛成23、反対7で可決された。意見書案を提出した3会派の全議員に加え、共産党（欠席1人を除く5人）と、立憲民主・社民（3人）のうち2人が賛成。創青会（5人）と立憲民主・社民の1人、無所属の1人が反対した。
意見書では「県のこども・子育て『青森モデル』推進には効果的な事業」と県の交付金制度を評価しつつ、給食無償化に向けては既に実施済みかどうかにかかわらず「全市町村を対象とし、県内市町村の子育て事業への取り組みの足並みをそろえることが肝要」と指摘している。
県が創設する交付金は、現在給食費を無償化していない市町村に対し、県が設けた積算単価を上限に、必要経費を全額補助する。既に給食無償化を実施済みの市町村には、給食費以外の子育て支援事業費の8割を補助する。
