手取り33万円…平均くらいでも「将来を考えると…」サラリーマンの実態

国税庁の調査によると、正規社員の平均給与は523万円ということです（「令和4年分 民間給与実態統計調査」）。1年を通じて勤務した給与所得者全体5,078万人では、1人当たりの平均給与は458万円となります。2009年は405万9,000円なので、この15年ほどで50万円以上上昇していますが、実感はあるでしょうか？ 本記事では「サラリーマンの手取り」について見ていきます。

30代後半、ようやく「平均」に近づいたが…

日本の給与所得平均が523万円（正規社員）。単純に月で割ると約43万円となります。高いと感じるでしょうか、安いと感じるでしょうか。あくまで平均なので、多くの、とくに若い人にとっては「本当にみんなそんなにもらっているのか？」という金額かもしれません。

39歳の岸野さん（仮名）は、40歳を前にして昇給があり、ようやく大台の500万円台に乗り、平均給与にほぼ追いつけたといいます。

「月43万円、年収516万円です。昇給はうれしいですが、これ以上は上がる見込みが立ちません。会社は斜陽の業界ですから、伸びしろはなく、正直、定年まで持つかどうかのほうが心配です。今期はたまたま業績がよく昇給となりましたが、来期以降厳しいのは現場として肌で感じています。給与が減る可能性もあるでしょう。この歳で平均に追いついたのは良いものの、そこがピークで、これ以上は上がらない、落ちる見込みもある……では、生涯賃金で考えたときに、少ないほうじゃないのかな、と思います」

前提とするデータは少し変わってしまいますが、日本人の60歳までの平均生涯賃金は、“大卒・大学院卒”男性でおよそ2億7,000万円といわれます。ざっくり就業から定年退職までの約40年間、平均年収675万円の計算となります。岸野さんのピークが516万円になってしまえば、大きく下回ります。

「年功序列ではありませんが、会社では成績も良く、年齢が上がるほど、ポジションも給与も上がると思っていました。しかしポジションが上がるほど会社自体の未来と全体像が見えてきて、“これ以上は上がることはないな……”と悲観的にしかなれません。年齢的に転職するには最後のチャンスかとも思いますが、せっかく給与をあげてもらったのに、という気持ちと、おこがましいですが、自分が今いなくなったら会社は本当に崩れてしまう、という責任感とに悩まされます。給与が上がったことは嬉しいですが、逆に、もはやここまでか……と不安を感じます。現実を直視させられました。打つ手なしです」

将来性のない企業と心中せざるをえない……そんな人も多いのでしょうか。実際、政府も「個人の副業」を奨励しています。厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、以下のような記述があります。

手取りは「33万円」の衝撃

「月収43万円だと、だいたい手取りで33万円くらいでした。これまで家計は自転車操業だったので、ようやく貯金が少しできます。月5万円くらいは貯めたいです」

月5万円というと年間で60万円。定年まで25年間、同じペースで貯めていけたとして1,500万円貯められる計算ですが、老後資金となるのでしょうか。

「先ほども言いましたが、この先給料は、下がることはあっても、上がる余地はないから、まあ無理ですね。あと、子どもがいるので、教育資金として使っていくつもりです。自分たちの老後には残らないですね。あと、気にかかっているのは、親の介護です。これにもお金がかかると思っています。余裕がないというか、すでに詰んでますね。家も賃貸ですし。本当はローン組んで買いたい気持ちはあるのですが。まだ、ぎりぎり間に合うでしょう？ でもやはり、いろいろ考えると無理でしょうね」

老後資金は貯められず、持ち家もないため家賃を払い続けなければならない……。将来は年金が支給されますが、まかなえるものなのでしょうか。厚生労働省が運営するホームページ『一緒に検証！公的年金』において、将来支給される年金額として、以下の例が記述されていました。

月収43.9万円、年収にすると526.8万円ですので、給与所得者の平均よりも少し高い給与を20年間もらい続けた場合で、年金は月に約15.6万円が給付されるということになります。これよりも給与が低ければ、もらえる額もその分下がりますし、給与が低い分、貯蓄をしておくのも困難でしょう。平均くらいの給与をもらっていても、将来を考えると「打つ手なし」に追い込まれている……そんなサラリーマンも多いのかもしれません。