国際協力機構（ＪＩＣＡ）は25日、インドネシア政府との間で「海上保安能力向上計画」に90億5,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を22日に締結したと発表した。インドネシアの巡視船を整備することで、同国の海上保安機構（ＢＡＫＡＭＬＡ）が海難救助や海上法執行を迅速かつ適切に実施するための能力強化を図る。
無償資金は、巡視船１隻と機材調達、詳細設計、入札補助、施工監理などのコンサルティング・サービスに充てられる。実施期間は42カ月（詳細設計・入札期間含む）。
インドネシア周辺の海域は漁業資源に恵まれ、日本に輸入される原油の約９割が通過するなど、日本を含む国際物流の観点から極めて重要な海上交通路。一方で、違法漁業や、密航・密輸、テロ、海賊、人身売買、自然災害などが多発する水域でもあり、哨戒の重要性はますます高まっている。
