災害時の情報収集やインフラ点検などに対応しようと、栃木県のさくら市職員でチーム編成するドローン活用チームが25日、発足した。外部提携や委託などではなく、市職員が独自運用するのは県内で初めて。花塚隆志（はなつかたかし）市長は「多くの可能性があるドローンを活用し、行政側の視点で貴重な映像、画像を撮影してほしい」と期待する。
社会課題の解決と新たな価値の創造の一環として、市は昨年5月にNTT東日本栃木支店と「ドローンの多目的な利活用に関する共同事業」について協定を交わし、準備を進めてきた。
ドローンの活用分野として市は「災害対策」や「インフラ点検・調査」「農林業・鳥獣害対策」「広報活動」などを挙げる。担当課は「災害時などは外部委託よりも市職員による運用が確実で、対応も早くなりそうだ。コスト面でも有利」と導入経緯を説明する。
市では各部でドローン操縦の希望者を募り、20～50歳代の16人を11部局から選出。このうち3人をNTTのグループが実施するドローン民間資格習得講習に参加させた。3人は活用チームで指導的な立場となる。
運用は3人1班体制とし、人事異動となった場合でも、業務に支障がない範囲で招集される仕組み。
この日は氏家体育館で活用チームの結団式が行われた後、ドローン操作講習や飛行訓練が行われた。
下水道課小堀早紀（こぼりさき）さん（41）は「初めての飛行は緊張しました。建物や屋根、壁といった点検など、業務効率化に活用したい」と話していた。
