【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領が一族企業の不正で巨額の支払いを命じられた民事訴訟の判決について、ニューヨーク州高裁は25日、控訴に必要な保証金を判決通りの4億5千万ドル（約680億円）余りから、1億7500万ドルに減額した。一方、州地裁は、トランプ氏の不倫口止め疑惑に絡む業務記録改ざん事件の初公判を4月15日に開くと決めた。
保証金は今月25日が納付期限だった。州高裁は10日間の猶予を与え、トランプ氏は速やかに納付する意向を表明。資産の差し押さえは免れる見通しとなったが、依然として額は大きく、11月の大統領選に向けた資金繰りに影響が出そうだ。
不倫口止め疑惑に絡む業務記録改ざん事件は、トランプ氏が起訴された四つの刑事事件のうちの一つ。議会襲撃事件などの公判は見通しが立っていない。
