沖縄県／中央卸売市場再整備へ検討本格化、対話調査など実施２４年度内に方針案

沖縄県は中央卸売市場（浦添市伊奈武瀬、那覇市港町）の現在地建て替えに向けた検討を本格化する。ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を想定しており、２０２４年度前半で事業手法、再整備の在り方について民間事業者の意見を聞くサウンディング（対話）型市場調査を行う。同年度後半に立ち上げる有識者検討会では対話調査の結果を参考に、具体的な施設計画、整備手法、総事業費、事業スケジュールを検討し、同年度末をめどに整備方針案を取りまとめる。
同市場は築４０年を迎え、施設や設備が老朽化している。再整備では市場関係者との意見交換の結果を踏まえ、青果棟（延べ６７６８平方メートル）、中央棟（１万３８７６平方メートル）、花き棟（３６９４平方メートル）などを周辺の冷蔵庫棟と集約し、現施設の１・２倍程度の規模に建て替え、各施設間の移動動線も整理する考え。
県は２４年度当初予算案で関連事業費として２６００万円を新規計上した。対話調査の実施支援や、有識者検討会の運営支援を行うアドバイザリー業務の委託先を決める公募型プロポーザルを４月中旬以降に公告し、６月ごろの業務委託を予定している。
９月ごろまでの対話調査では再整備事業への参画に意欲がある民間事業者を対象に、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入の実現可能性、施設規模、事業期間などについて幅広く意見交換する。