日本電気（以下、NEC）は、3月25日、生成AIを活用したマーケティング施策立案技術を開発した。
マーケティング施策立案技術は、同社の生成AIをはじめとするAI技術群を活用して開発したもの。同技術を活用することで、顧客の趣味嗜好性の可視化、施策の立案、施策に対する顧客の反応予測を自動で行うことができる。具体的な機能は次の通り。
AIによる施策立案と顧客の反応率シミュレーションで、効果の高い施策のみを実行可能
NECのAI技術群（生成AI、消費者属性拡張技術、知見発見や施策立案に関する技術）と、統計化されたクレジットカード決済情報などの購買データを活用することで、特定の地域・店舗の想定顧客に対して趣味嗜好性を付与。これにより、潜在ニーズの特定と、最適な施策立案が可能になる。また、それらの施策案に対する顧客の反応率をシミュレーションできるため、期待される効果を施策の実行前に確認し、費用対効果の高い施策案のみの実行することができる。
生成AIの大規模言語モデル（LLM）により、自然言語での繰り返し分析が可能
生成AIの1つであるLLMを活用することで、利用者は自然言語でインタラクティブに施策案の生成や反応率のシミュレーションを実行することが可能。
また、プロンプトの入力により、施策の立案と反応率のシミュレーション結果が数分で出力されるため、分析作業を手軽に繰り返し行える。
オープンデータの活用により、データを持たない企業でも分析が可能
同社のAI技術により関連性の高いインターネット上のオープンデータを収集して活用ができる。このため、自社でデータを持たなくても網羅的かつ合理的な分析が可能になる。
同社では、この新技術を活用したサービスを「BestMove」として、2024年内に提供開始する予定。
なお、同技術は先行して、ENEOSの次世代サービスステーションで展開される「新サービスの施策立案」に活用された。
