4年間の衆議院議員の任期が残すところ1年半となる中、政治・選挙界隈で関心が高まるのが次の解散総選挙の時期です。このコラムでは、解散が噂される時期と理由について、2024年最新版の状況をまとめてみました。
その1：4月補選にあわせた「裏金解散」
最も直近に考えられるのが2024年度予算を成立させた後、補選が予定されている4月28日に解散総選挙を行う、という説です。
この説をめぐっては、3月4日の参議院予算委員会で、立憲民主党のつじもと清美参院議員から「4月の裏金解散を考えているか」質問された際に岸田文雄総理は「まったく考えていません」と否定しました。
今国会では自民党派閥による裏金問題が追及されているため、事態が落ち着かなければ解散総選挙に打って出ることはないともみられてきました。しかし、4月の3補選で自民党が苦戦するとの予測に伴い一気に注目が高まっている日程候補です。
もしも、4月28日の補選の前に解散されれば補選はなくなります。総選挙は1票の格差を少なくした「10増10減」の新たな選挙区割での初めての選挙となります。
その2：1年前も解散風が吹きました、定石の6月通常国会会期末解散
新年度予算成立や法律改正など通常国会の仕事のめどが立ったところで解散、というのも定石です。昨年の解散風もこの時期に吹き荒れました。
さらに、この時期には岸田総理肝いりでスタートする所得・住民減税による経済効果が表れ始める時期と予想されることから政権への追い風を受けて解散に打って出るのではないか？との見方があります。
その3：与党にとって望ましいのは9月の自民党総裁選後
そもそも自民党への不信感を払しょくするために一定の時間が必要、能登半島地震への対応などを優先すべきなどの理由から、解散は9月の自民党総裁任期まで持ち越されるのではないか、との見方もあります。
また、自民党と連立政権を組んでいる公明党幹部も総裁選後、新総裁の支持率が高い状態の「今秋の可能性が一番高い」と見ていることを明らかにしました。
ポイントは「政権の通信簿」となる4月補選、9月の自民党総裁選
解散総選挙の時期に大きく作用するとみられるのが4月28日の衆議院補欠選挙です。3月25日時点では東京15区、島根1区、長崎3区の3選挙区で予定されています。
国会議員の補選は一定以上の欠員が生じている選挙区があれば4月と10月の半年ごとに行われ、その時の政権への評価が選挙結果に表れやすいため「政権の通信簿」ともいわれています。
与党勢力が「3勝0敗」であればいつ解散があってもおかしくない状況に、逆に「0勝3敗」だった場合は岸田政権への逆風が強まり早期解散は遠のくとみられています。勝敗数がばらけた場合は、その「勝ち方」や「負け方」によってさらに複雑な状況となりそうです。
また、解散権を持つ総理の目線で考えれば、総裁選を有利な状況で迎えられる環境をいかに整えるかも重要な視点となりそうです。
次の解散総選挙は新しい区割り！あなたの選挙区に変更は？
次の衆議院議員選挙は1票の格差を少なくした「10増10減」の新区割りで行われます。小選挙区の範囲は25都道府県140選挙区、比例代表のブロック別定数は5ブロックで変更されます。
あなたの選挙区には変更があるのか、ないのか。ぜひ今のうちにチェックしてみてはいかがでしょうか。
【参考記事】総務省公式サイト
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