那須町で部活動での登山講習中に大田原高校の生徒ら８人が亡くなった雪崩事故の発生から２７日で丸７年となる中、栃木県教育委員会がこの事故の反省と再発防止の取り組みをまとめ、近く公表することが関係者への取材で分かりました。
この事故は、２０１７年３月２７日、那須町で部活動の登山講習会に参加していた大田原高校の生徒７人と引率教諭１人の合わせて８人が雪崩に巻き込まれ死亡し、４０人がけがをしたものです。
事故を巡っては、亡くなった５人の遺族が栃木県や県高校体育連盟、それに講習会の責任者だった教諭ら３人に対し、損害賠償を求める訴えを起こし、去年（2023年）７月に県と県高体連に２億９千万円あまりの賠償を命じた一審判決が確定しています。
判決が確定したことを受け、県教育委員会は、改めて当時の対応と反省、今後の取り組みをまとめた再発防止策を策定しました。この中で、事故の発生要因について講習会の責任者だった３人に限らず、部活動を指導する立場にあった県教育委員会が安全管理体制のチェックを怠っていたことに加え、主催した県高体連、学校、教員の安全に対する認識の不足が招いたものとしています。
そのうえで、チェック機能を担う県教育委員会が組織的に活動の安全性を担保し、県高体連の運営に積極的に関与することなどを明記しています。
事故の原因や課題に関する調査は専門家らによる検証委員会が、７年前の１０月に報告書としてまとめていましたが、遺族側は、責任が誰にあるかを明確にすることや再発防止策の改善などを継続して求めてきました。
この再発防止策は、事故から丸７年となる２７日に県のホームページに公開される予定です。
