多摩地域や島しょ部への移住の促進に向けて都が進める取り組みについて、東京都は3月25日の都議会の予算特別委員会で、専門職などに特化した取り組みを拡充する考えを示しました。
多摩地域や島しょ部を巡っては、東京都の予測で人口が2025年をピークに減少傾向になることが危惧されています。都は移住の促進に向け、今年度から現地の生活を実際に体験できるツアーなどを開催しています。
3月25日の都議会で自民党の田村議員の「地域の状況を踏まえた施策を促進し、活性化を図るべき」との指摘に対し、地域と移住希望者をつなぐため、専門人材など対象を絞ったツアーを拡充して行う考えを示しました。
総務局長：「地域での活躍が期待できる看護師等の専門人材や、子育て世代などを対象としたツアーを拡充し、地域と移住希望者との一層のマッチングを図っていく」
都は今年度にすでに2回、医療従事者などに向けた島しょ部のツアーを行っています。
都の担当者によりますと、自治体の専門人材を求める声を受け、新年度は回数を増やして対応する方針で、医療従事者や看護師などのほか自治体のニーズにあわせて、保育士や介護職に向けたツアーも検討するということです。
