小田急電鉄、東京メトロ、東急不動産の3社が事業主体となる「新宿駅西口地区開発計画」は25日、共同事業区画「A区」にて新築着工した。当該建物の竣工予定は2029年度。
「A区」では高さ約260メートル、地上48階地下5階のビルを建設。地下2階～10階は商業エリア、12階～13階はビジネス創発エリア、14階～46階はオフィスとなる。
47階～48階の頭部では、都庁を超える高さ約260メートルの眺望を活かし、施設の特徴となるような空間・体験を提供する予定だ。
「新宿駅西口地区開発計画」は、「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の3項目を整備方針に掲げ、エリアの特性を踏まえた「商業」と「オフィス」を主用途とした開発計画として小田急電鉄・東京メトロが推進してきたプロジェクト。
2024年2月には東急不動産が正式に参画。同社はまちづくりや開発事業の知見をはじめ、多様なソリューションとソフト面でのノウハウを提供する。
3社は世界一のターミナル「新宿駅」をはじめ、日本有数のオフィス街とエンターテインメント性豊かな繁華街という異なる顔を持つ新宿に新たなランドマークを創出する。
