4月1日に開始が迫った相続不動産の登記義務化をPRしようと、法務省の竹内努民事局長と日本司法書士会連合会の小沢吉徳会長が26日、同省でそろって記者会見した。竹内局長は「相続された土地を守るためにも大事な手続きだ」と述べ、申請を呼びかけた。
小沢会長は「相続や遺言の不明点や不安など、どんなことでも気軽に最寄りの司法書士に相談してほしい」と話した。相続登記促進の「親善大使」を務める俳優高橋恵子さんが「義務化はひとごとではない」とビデオメッセージを寄せた。
4月以降は、相続を知った日から3年以内の登記が必要で、怠れば10万円以下の過料が科される可能性がある。
