国土交通省は26日、2024年1月1日時点の公示地価を発表した。沖縄県内は全用途(住宅地、商業地、工業地)の平均変動率が前年比5.5%増となり、2014年から11年連続で上昇した。昨年の3.6%増から上昇率が拡大し、全国では1位の福岡県に次ぐ2番目の高さ。住宅地は前年比5.5%増で伸び率は全国トップだった。コロナの5類移行で観光を中心に経済活動が活性化し、住宅購入の需要や投資マインドの回復が地価の上昇に影響した。(政経部・銘苅一哲)
公示地価が下落した地点はゼロ
公示地価は固定資産税評価などの目安に使われる。県内では21市町村の192地点で調査。全用途の継続地点189のうち、188地点が上昇し、1地点が横ばい、下落した地点はなかった。
用途別の変動率では住宅地が昨年を1.9㌽上回る5.5%増、商業地も昨年から2.3㌽上がった5.0%増で、いずれも11年連続の上昇となった。工業地は昨年より4.5㌽低い9.5%増で伸び率は縮小したが、12年連続で前年を上回った。
住宅地・商業地ともに上昇率1位は…
市町村別では住宅地が全21市町村で上昇。島外資本の参入を背景に宮古島市が12.3%増で上昇率のトップとなり、1平方㍍当たりの平均価格は2万6600円だった。
地点別の最高価格は13年連続で那覇市おもろまち3丁目6番11の1平方㍍当たり41万2千円で、変動率は6.5%増だった。
23年連続の最高価格地点は国際通りに
商業地も、対象となる全17市町村で上昇。変動率1位は宮古島市の12.4%増で8万3400円、平均価格のトップは那覇市の44万7200円だった。市町村別の工業地の変動率トップは豊見城市の13.9%増で16万4千円。
全用途を通じての最高価格は23年連続で商業地の那覇市久茂地3丁目1番1で、1平方㍍当たり204万円。前年から3.6%上昇した。