群馬、長野両県と周辺自治体などでつくる浅間山火山防災協議会は26日、大規模噴火を想定した広域避難計画を公表した。周辺の6市町村では、火山灰の影響で最大19万人の住民が避難する必要があると試算した。受け入れ先や避難経路などを今後自治体や国と調整する。
2018年にまとめたハザードマップで、火山灰が30センチ以上積もる見込みの範囲を公表。雨天時に重みで木造家屋が倒壊する恐れがあり、対象地域に住む長野側の17万5千人、群馬側の1万5千人を避難者とした。約3万9千人の観光客も避難を求められる可能性がある。
計画では、災害時の合同会議の候補地に長野県佐久市の県合同庁舎などを選定した。
