日本維新の会の音喜多駿政調会長（４０）が２６日、国会内での会見で、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で提出された資料の一部に、中国国営の送電会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題に触れた。
音喜多氏は「単にロゴが入っていた物理的ミスではなくて、中国資本、中国の国営企業、ひいては中国政府がどこまで関与していたのか。我が国の政策に中国政府、中国国営企業の意思が反映されていたとすれば、これは国家安全保障上の問題。単なる事務的ミスで済ますことはできない」と、徹底的な究明を求めた。
２５日の参院予算委員会で、岸田文雄首相や河野太郎規制改革担当相は音喜多氏の質問に「背景を含めてしっかりチェックする」と答弁した。
音喜多氏は、担当部局のチェックだけではなく、政府の国家安全保障局や国家安全保障会議、あるいは第三者機関の調査が必要だとして「なぜこの資料が出てきたのか。資料の提出者、自然エネルギー財団および構成員である大林ミカ氏が（国家電網公司と）どういった関係があったのか。資本的なつながりはなかったのか。なぜこの方が、再エネタスクフォースの構成員に選ばれたのか。徹底的に究明して、安全保障上の脅威を取り除く必要がある」と強調した。
問題を受け、音喜多氏は「我が国はスパイ防止法もありませんし、いわゆるインテリジェンス（情報・諜報）機関がないということは、我が党はかねてから懸念を表明してまいりました」と指摘。「今の日本の組織では、はなはだ心もとない。スパイ防止法であるとか、新たなインテリジェンス機関の創設が必要だという風に思いましたので、我が党としてしっかり提言していきたい」とした。
内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は、２０２０年に河野太郎氏が設置。再生可能エネルギーの規制緩和を目指すタスクフォース（特別作業班）で、資料は民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長の大林ミカ氏が作成した。
同財団は、アジア全域を送電線でつなぎ、再生可能エネルギーを相互活用するアジアスーパーグリッド構想を持つ。
