土地取引の目安となる「公示地価」を国土交通省が発表しました。全用途の平均は、香川県は4年連続のマイナスとなりました。
香川県の平均変動率は住宅地、商業地ともに4年連続の下落となりましたが下げ幅は2023年よりも小さくなっています。
住宅地で上昇したのは108地点のうち25地点でそのうち23地点が高松市です。
高松市の住宅地はコロナ禍以降では初、4年ぶりの上昇です。
最も地価が高かったのは「高松市番町3丁目」で1平方メートルあたり28万2000円。
2023年よりも4.1％上がり、上昇率も1位です。
利便性の高い中心部や学校などが集まる地区、そして2020年に開業した「ことでん」伏石駅により利便性が向上した南部の住宅地なども需要が高まっています。
（労住協不動産センター／山下正二 社長）
「私が注目しているのは下落率の縮小、この点に非常に注目しています。今年を分岐点として来年以降、香川県全体の住宅地というのは上昇に転じるんではないかと考えています」
不動産の専門家は、高松市の地価の上昇が香川県全体の地価を押し上げていると話します。
（労住協不動産センター／山下正二 社長）
「高松市内の人気の地区ですね。こういった地区でお考えの方は1日でも早い検討が必要かなと思います。郊外でお考えの方でしたら、じっくりと時間をかけていいものをお探しになっても問題はないのかなと」
高松市は商業地も2年連続で上昇しています。
最も地価が高かったのは「高松市磨屋町2番」で、1平方メートルあたり45万4000円でした。
高松市中心部の商店街やオフィス街の中央通りでは人の流れも回復し、サンポート地区の再開発にも期待が高まっています。
その一方で専門家は商業地の将来に懸念もあると言います。
（労住協不動産センター／山下正二 社長）
「一見すると非常に今後よくなっていくのかなという感じには見れるんですが実際にオフィスビルに入るとやはり空のオフィスがたくさんありますから。やはり企業は県外から高松に来ていただくような政策、そういった努力が必要」
