国土交通省は26日、土地取引価格の指標となる2024年公示地価（1月1日現在、1平方メートル当たり）を発表した。愛媛県内の全用途平均の変動率は前年比で0.6％減少し、1993年以降32年連続で下落した。ただ、経済の緩やかな持ち直しを反映し、下落幅は2年連続で縮小、上昇地点は前年から22地点増の41地点となった。
また、工業地では集積企業グループの好業績や供給地不足の影響で、31年連続の下落から横ばいに転じた。
標準地は258地点（17市町）を設定。県内の全用途平均は7万1700円。内訳は住宅地5万2400円（変動率0.7％減）、商業地11万6100円（0.5％減）、工業地2万5900円（増減なし）だった。
